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医療技術修学生

長崎県病院企業団医療技術修学資金貸与条例

平成21年4月1日

長崎県病院企業団条例第14 号

  • (目的)

    第1条 この条例は、養成施設に在学する者で、将来、長崎県病院企業団が経営する病院(以下「企業団病院」という。)に医療技術者として勤務しようとする者に対し、医療技術修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することによって企業団病院に勤務する医療技術者の確保を図ることを目的とする。

  • (定義)

    第2条 この条例において、「医療技術者」とは、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士及び薬剤師をいう。

    2 この条例において「養成施設」とは、次の各号に掲げる学校、養成所又は養成施設をいう

    • (1) 保健師助産師看護師法(昭和23 年法律第203 号)による保健師学校、保健師養成所、助産師学校、助産師養成所、看護師学校又は看護師養成所
    • (2) 診療放射線技師法(昭和26 年法律第226 号)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所
    • (3) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33 年法律第76 号)による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所
    • (4) 理学療法士及び作業療法士法(昭和40 年法律第137 号)による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設
    • (5) 言語聴覚士法(平成9年法律第132 号)による言語聴覚士学校又は言語聴覚士養成所
    • (6) 臨床工学技士法(昭和62 年法律第60 号)による臨床工学技士学校又は臨床工学技士養成所
    • (7) 学校教育法(昭和22 年法律第26 号)による大学の医療技術者を養成する課程を有する学部又は学科
  • (修学資金の貸与)

    第3条 企業長は、養成施設に在学する者であって、将来、企業団病院に医療技術者として勤務しようとする者に対し、毎年度予算の範囲内において、修学資金を貸与することができる

  • (修学資金の貸与額等)

    第4条 修学資金の対象となる経費及びその貸与額は、次の各号に掲げるとおりとする。

    • (1) 授業料、入学金及び実習費 企業長が定める額
    • (2) 教科書購入費 年額5万円
    • (3) 生活費 月額5万円

    2 修学資金は、無利子とする。

    3 修学資金の貸与を受けることができる期間は、貸与の決定を受けた日の属する月から、正規の修学期間の修了する日の属する月までとする。

  • (連帯保証人)

    第5条 修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、連帯保証人2人を立てなければならない。

    2 前項の連帯保証人は、修学資金の貸与を受けた者(以下「医療技術修学生」という。)と連帯して債務を負担するものとする。

  • (貸与の取消し及び停止)

    第6条 企業長は、医療技術修学生が次の各号の一に該当するときは、修学資金の貸与を取消すことができる。

    • (1) 死亡したとき。
    • (2) 退学したとき。
    • (3) 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
    • (4) 学業成績又は性行が著しく不良となったと認められるとき。
    • (5) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
    • (6) その他医療技術修学生として不適当と認められるとき。

    2 企業長は、医療技術修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。

  • (返還債務の当然免除)

    第7条 企業長は、医療技術修学生が次の各号の一に該当するときは、修学資金の返還を免除するものとする。

    • (1) 医療技術者の免許を取得した後、直ちに企業団病院の職員となり、かつ、引き続き修学資金の貸与を受けた期間の2倍に相当する期間以上在職したとき。
    • (2) 前号に規定する期間中に公務により死亡し、又は公務に起因する心身の故障のため医療技術者の業務を継続することができなくなったとき。
  • (返還及び遅延利息)

    第8条 修学資金は、医療技術修学生が次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める事由 が生じた日の属する月の翌月から起算して、1年以内に返還しなければならない。

    • (1) 第6条第1項の規定により、修学資金の貸与を取り消されたとき。
    • (2) 養成施設を卒業した後、正当な理由がなく、相当期間内に医療技術者の免許を取得しなかったとき。
    • (3) 医療技術者の免許を取得した後、直ちに企業団病院の職員とならなかったとき。
    • (4) 企業団病院に在職し、その間の在職期間が前条第1号の期間に達しなかったとき。

    2 正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき額につき年14.5%の割合をもって、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数により計算した遅延利息を支払わなければならない。

  • (返還債務の裁量免除)

    第9条 企業長は、医療技術修学生の死亡(第7条第2号に規定する場合を除く。)、心身の著しい障害その他やむを得ない理由により、修学資金の返還を免除することが適当と認めた場合は、前条の規定にかかわらず、修学資金の返還の全部又は一部を免除することができる。

  • (返還の猶予)

    第10 条 企業長は、医療技術修学生が次の各号の一に該当するときは、その事実が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。

    • (1) 医療技術者の免許を取得した後、直ちに企業団病院の職員となり、かつ、引き続き勤務しているとき。
    • (2) 災害、疾病その他やむを得ない理由により修学資金の返還が困難であると認められるとき。
  • (規則への委任)

    第11 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

  • (施行期日)

    1 この条例は、平成21 年4月1日から施行する。

  • (経過措置)

    2 この条例の施行の日の前日までに、長崎県離島医療圏組合医療技術修学資金貸与条例(平成元年長崎県離島医療圏組合条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

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